位置情報ベースサービス利用規約

本利用規約は、株式会社GOQORO（以下「会社」という）が提供するHejhomeサービス（以下「サービス」という）の利用にあたり、会員（Hejhomeサービス規約に同意した個人位置情報主体；以下「会員」という）と会社との権利・義務その他必要な事項を規定することを目的とします。

1. 1. 本利用規約はサービスに申込んだお客様または個人位置情報主体が本利用規約に同意し、会社が定める手続きに従いサービスのユーザーとして登録した際に効力が生じます。
2. 2. 会員がオンラインで本利用規約の「同意」ボタンをクリックした場合、本利用規約のすべての内容を読み、十分に理解した上でその適用に同意したものとみなします。
3. 3. 会社は「位置情報の保護及び利用等に関する法律」、「コンテンツ産業振興法」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「消費者基本法」、「約款の規制等に関する法律」等の関連法を違反しない範囲で、位置情報ベースサービスの変更反映等の必要がある場合に本利用規約を改定できます。
4. 4. 会社が利用規約を改定する場合、現行利用規約と改定利用規約、および適用日と改定理由を明示し、現行利用規約とともに「サービス」ホームページに適用日前10日から適用日後相当期間まで掲示するか、会員に電子的方法（メール、SMS等）で改定の事実を送信します。会員に不利な改定の場合は適用日前30日から適用日後相当期間まで掲示または通知します。
5. 5. 会社が前項に基づき会員に告知または通知し、告知または通知日から改定利用規約の施行日後7日間会員が異議を申し立てない場合、利用規約への同意とみなします。会員が改定利用規約に同意しない場合、利用契約を解約できます。

本利用規約は誠実の原則に基づき公平に適用され、本利用規約に定めのない事項は関連法令または商慣行に従います。

会社が提供する位置情報ベースサービスならびに個人位置情報の処理目的および保有期間は以下のとおりです。

サービス名：Hejhome

サービス内容および（保有）目的：レシピのウェルカム＆グッドバイ機能として、ユーザーが設定した特定の半径領域への入退場有無を端末（アプリ）ローカルで判断し、位置座標情報なしに入退場結果のみをクラウドへ送信して、ユーザーが設定したレシピ（自動化ルール）を実行することを目的とします。

保有期間：位置情報は自動化実行トリガーのための一回性目的で端末内で活用された後、即時廃棄されます。

会社は「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第16条第2項に基づき、個人位置情報主体に対する位置情報収集・利用・提供事実確認資料を位置情報システムに自動記録し、6ヶ月以上保管します。

本サービスは無料で提供されます。ただし、サービス利用過程で発生するデータ通信料金は会員が加入した移動通信会社のポリシーに基づいて課金される場合があり、会員が負担します。

会社がサービスを追加または変更する必要がある場合は、その内容を第4条に反映し、第2条第4項および第5項に基づき掲示・通知します。

1. 1. 会社は以下のいずれかの事由が発生した場合、サービスの全部または一部の利用を制限または中断できます。
   • サービス設備の保守・点検等の工事によりやむを得ない場合
   • 天災地変、国家非常事態、サービス設備の障害またはサービス利用量の急増等により正常なサービス提供が不可能な場合
   • 会員が故意または重過失により会社のサービス運営を妨害した場合
   • その他会社のサービスポリシーまたは法的判断によりサービス中断が必要と認められる場合
2. 2. 前項に基づく個人位置情報サービスの中断の場合、「会社」はインターネット等により事前に告知し、または個人位置情報主体に通知します。ただし、会社の支配が及ばない事由によるサービス中断の場合で、事前通知が不可能な場合は事後に通知します。

1. 1. 会社は個人位置情報主体の同意なしに当該個人位置情報主体の個人位置情報を第三者に提供しません。第三者提供サービスを提供する場合には、提供を受ける者および提供目的を事前に個人位置情報主体に告知し、同意を得ます。
2. 2. 会社は個人位置情報を個人位置情報主体が指定する第三者に提供する場合には、個人位置情報を収集した当該通信端末装置でその都度個人位置情報主体に提供を受ける者、提供日時および提供目的を即時通知します。
3. 3. ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員があらかじめ特定して指定した通信端末装置または電子メールアドレス等へ通知します。
   • 個人位置情報を収集した当該通信端末装置がテキスト、音声または映像の受信機能を備えていない場合
   • 会員が個人位置情報を収集した当該通信端末装置以外の通信端末装置または電子メールアドレス等へ通知することをあらかじめ要請した場合

会社は会員の同意がある場合または以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人位置情報または位置情報利用・提供事実確認資料を利用規約に明示または通知した範囲を超えて利用したり第三者に提供することができません。

位置情報ベースサービスの提供に関連して料金精算のために位置情報利用・提供事実確認資料が必要な場合

統計作成、学術研究または市場調査のために特定の個人を識別できない形で提供する場合

1. 1. 会員はいつでも個人位置情報の利用または提供に対する同意を撤回できます。また、個人位置情報の利用または提供の一時停止を求める権利があります。
2. 2. 会員は会社に対して以下の資料の閲覧または告知を要求し、誤りがある場合にはその訂正を要求できます。
   • 本人に対する位置情報利用・提供事実確認資料
   • 本人の個人位置情報が本利用規約または他の法律規定により第三者に提供された理由および内容
3. 3. 会員が第1項に基づく同意を撤回する場合、会社は遅滞なく収集した個人位置情報および位置情報利用・提供事実確認資料を廃棄します。ただし、位置情報ベースサービスの提供に関連して料金精算のために必要な場合または第10条に基づき提供した場合はこの限りではありません。

会社は14歳未満の会員に対して個人位置情報を利用または提供する場合、会員本人および法定代理人の同意を得ます。ただし、当該会員の法定代理人への通知は当該会員が申込時に申告した通信端末装置または電子メールアドレスへの送信で代えることができます。

会社は「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第26条に基づき、8歳以下の児童等の保護義務者から当該8歳以下の児童等の位置情報収集・利用・提供について同意を得た場合には、本人の同意があるものとみなします。

会社は位置情報を適切に管理・保護し、個人位置情報主体の苦情を円滑に処理できるよう位置情報管理責任者を指定して運営します。位置情報管理責任者の情報はプライバシーポリシーを通じて確認できます。

会社の位置情報の保護及び利用等に関する法律違反行為により会員に損害が発生した場合、会社はその損害を賠償します。ただし、会社に故意または過失がない場合はこの限りではありません。

会社または会員は位置情報と関連する紛争について当事者間の協議が整わない場合、「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第28条に基づき放送通信委員会に裁定を申請できます。

本利用規約の解釈およびこれに関連する紛争はHejhome規約の準拠法および管轄に関する規定に従います。

本利用規約は2026年3月18日から施行されます。